可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
この間の予算決算委員会での討議、審議を含めまして、この間の電気代の高騰をはじめ、物価の高騰はとどまるところが見えておりません。政府は１次、２次と補正予算を組み、各種対策をしてまいりましたが、その影響、効果が全ての市民にはまだ及んでいないと言わざるを得ません。
この間の予算決算委員会での討議、審議を含めまして、この間の電気代の高騰をはじめ、物価の高騰はとどまるところが見えておりません。政府は１次、２次と補正予算を組み、各種対策をしてまいりましたが、その影響、効果が全ての市民にはまだ及んでいないと言わざるを得ません。
こういう支援がもう既に行われているので、エアコンの光熱費の助成ということは考えていないという答弁でございましたが、エアコンがついていない世帯、ついていても壊れている世帯、設置してあっても電気代が心配でつけない。この猛暑の中、熱中症、新型コロナウイルス感染というのが大変で、今、ピークを過ぎてはおりますが、感染が懸念されています。
物価高騰による生活への影響について、全ての生活保護世帯に対する調査は実施しておりませんが、担当者が生活保護受給者と面談した際には、燃料や電気代、食料品が値上がりし、生活が一層苦しくなったという声も聞いております。基準生活費のほかに、障害者加算、母子加算、児童養育加算、介護保険料加算などの様々な加算があることにより、何とか生活できているという声を聞き取っております。 以上でございます。
原油価格の高騰でガソリン価格、電気代やガス代が上昇し、コロナ禍の中で家計への負担は増すばかりで、さらに円安、ロシアのウクライナ侵攻があらゆる物価を押し上げているようで、その傾向はまだまだ続くようです。そして、この物価上昇は家計ばかりではなく中小企業者、農畜産業などの市内事業者の経営にも大きな影響を与えているようです。
全体としては 2.4％の値上がりなんですが、品目別に見ると相当に温度差がありまして、例えば電気代ですと19.6％、それからガス代ですと18.8％という形で高い比率になっています。
また、学校給食会計全体を見てみますと、市が負担している施設や設備の維持管理に係る電気代やガス料金も値上がり傾向にありまして、当初予定しておりました予算内での対応が難しくなる可能性が想定されますので、今後の状況を見ながら調整していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 13番 足立将裕君。
コロナ禍で自宅にいる割合が多い各家庭では、水道代も相変わらず大きな負担で、また電気代も上がっています。一般の市民のこういうところへの支援が必要な時期という考え方が、これから物価が上がっていく、年金生活者にとっても生活が大変な時期になるというときに、考え方を変えるべきではないかというような議論はなかったのでしょうか。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
安心をしているわけですけれども、先ほどのことも含めて、１２月補正の審査において、財務部からは、燃料費は今年度いっぱいを見た増額補正だという考え方が示されていましたが、一方では燃料費も、後で述べる電気代も今後の推移を見て指定管理者との協議の中で補正などを考えていかなければならないという考えも１２月時点で伺ってはおりました。
そして、今朝ほど届けられた中には灯油代だけでなくて、何とか電気代も大変ですのでその辺も検討いただけないかという話も届いておりますが、その辺のところはどんなふうになりますか。先ほどの説明の中で対象としていただけるのかお尋ねします。 ○議長（中筬博之君） 荒城福祉部長。
そのコストは、電気代が年間33万円程度でございます。この場所は、市民の皆さんの休憩場所や待ち合わせ場所などに利用されております。一般開放でございますので、専用利用を認めておりません。利用者数は集計しておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（石田浩司君） 16番 林 美行君。
なお、別途更衣室やろ過器の電気代が必要になるほか、各学校で消毒の次亜塩素酸など消耗品が必要ですが、これについては少額であり正確に算出できないため、今回お示しした金額には含めてございません。また修繕が必要となった場合は、別途その費用が必要となります。以上です。
そのお金の元は、生ごみの処理コストを下げたり、公共施設に太陽光発電を導入して電気代を節約するとかして、そういうふうにして何とか維持をしながら、そこに先端的大学院大学の誘致を含めた、本社機能、研究開発機能を持つ企業の集積を図ると。 この本社機能、研究開発機能を持つ企業の集積については、データセンターというのも一つの可能性があると。
病院での待ち時間が長くなったときや渋滞時にはハラハラする、非常時を思うともう１台あると安心だが、体温調節のためほぼ１年中使用するエアコンなどによる電気代もばかにならず、購入には至っていない。また、こうして通っている施設等で準備していただけたらどんなに安心だろうかと話していただきました。
それから、生活保護世帯について、国への要望はもちろん必要なことなんですけれども、私たちも要望していますけれども、なかなか動かないということで、生活保護世帯については、エアコン購入費だけじゃなくて電気代もかかるということで、本当に苦労をしておられるので、市独自で取り組んでいく、あるいは65歳以上の保護世帯じゃない人たちも、温度管理はなかなかエアコンなしでは難しいですよ。
◆委員（杉山元則君） この道路は街路灯が今まであったんですが、それの電気代が商店街が払えないということで消えていた部分が一部ありまして、今度防犯灯ということになるわけですけれども、暗い部分がまだあるんじゃないかというふうに思われますが、その防犯灯に変わることによって明るさですね、それはどういうふうに考えられますか。
この予算は、無所属クラブの田中議員が努力してこられた市役所電力契約の入札制度導入で、令和２年２月末時点で、総額４億１，２５６万円の電気代節約を捻出しており、無償化実施してもお釣りが来る金額です。 教育委員会は、毎年１０億円前後の不用額を計上しています。岐阜市役所には２５部局がありますが、教育委員会だけで岐阜市役所全不用額の約１割を計上しているということです。これは毎年同じぐらいですね。
これは、岐阜市民みんなでつくる「ホッとタウン」プロジェクト助成要綱の中の街角トワイライト整備補助事業により、電気代や修繕費等の維持管理費を地域住民の方が負担するという条件で防犯灯の設置事業を実施しています。 また、この補助制度は、平成２９年度からＬＥＤ化を推進するという目的で、ＬＥＤ防犯灯の設置費補助に改正しています。
【事実関係】 自主事業にかかる経費のうち「防犯カメラ設置費」400,000円の内容は、電気代38,000 円及び保険料48,660円を除き、将来の防犯カメラの交換、修繕等のために必要な資金 を内部留保としているものである。 【指摘 防犯・交通安全課】 防犯カメラの交換時に必要な補助金を申請させ、交付するのが本来のあり方である。
また、ランニングコストにつきましては、エアコンの導入前の28年度と導入後の30年度の年間実績の比較で、電気代が311万円増額、都市ガス代が382万円の増額となっております。 なお、電気代につきましては、エアコン導入前後の比較による差額であり、従前に使用していました扇風機などの電気製品の電気代を相殺した結果となっております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 市民協働担当部長 北垣圭三君。
こうしたことから、大垣市情報工房の管理運営に関する基本協定書第23条において、不可抗力の発生により合理性の認められる範囲内において市が負担することとしているため、利用料金収入等の減収見込額1,200万円と電気代などの光熱水費や事業の中止に伴う支出不用見込額650万円を相殺した550万円を補償するものでございます。次に、14ページをお願いいたします。